2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
きょうは、限られた時間でありますので、介護の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、二〇一四年の介護保険制度改正、介護保険法改正ですね、平成二十六年でありますが、それまでの全国一律の介護予防給付から、地域の実情に合わせて自治体が運営する地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されてまいりました。 特に、介護予防給付。
きょうは、限られた時間でありますので、介護の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、二〇一四年の介護保険制度改正、介護保険法改正ですね、平成二十六年でありますが、それまでの全国一律の介護予防給付から、地域の実情に合わせて自治体が運営する地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行されてまいりました。 特に、介護予防給付。
さきの通常国会で成立した改正介護保険法に基づき、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくとともに、生活困窮者自立支援制度について、生活保護に至る前の段階で、支援が必要な方をしっかりと相談支援につなげ、就労、家計、住まいの支援などを組み合わせた支援を行う体制の強化に向けて検討を進めます。
さきの通常国会で成立した改正介護保険法に基づき、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくとともに、生活困窮者自立支援制度について、生活保護に至る前の段階で、支援が必要な方をしっかりと相談支援につなげ、就労、家計、住まいの支援などを組み合わせた支援を行う体制の強化に向けて検討を進めます。
また、この実施時期についても、平成二十四年通常国会以降速やかな法案提出に向けて関係者の意見を聞きながら検討する、これは医療についてでありますけれども、介護については、改正介護保険法の施行、介護報酬、診療報酬改定、補助金等の予算措置により包括システムの構築を推進するとあるだけで、法案提出時期はこの通常国会には限定していない。また、実施時期についても明記をされておりません。
○柳澤国務大臣 改正介護保険法の附則第二条第二項におきまして、検討規定というものを置いております。政府は、予防給付及び地域支援事業の費用に対するその効果の程度等の観点からの検討を、法律の施行後三年を目途として行うこととされております。
四月の改正介護保険法施行から約半年がたちまして、今さまざまな課題が見えてまいりました。今回の介護保険制度の見直しにおきましては、要支援、要介護一といった軽度の要介護者に対する従来のサービスについて、介護予防の観点から見直しを行い、新たな介護予防サービスが創設をされたわけであります。 しかし、今までの制度のもとにケアプランを考えていた人々から若干の戸惑いも出ているようであります。
また、介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、昨年成立した改正介護保険法に基づき、介護予防の推進や地域ケア体制の整備などに取り組んでまいります。
また、介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、昨年成立した改正介護保険法に基づき、介護予防の推進や地域ケア体制の整備などに取り組んでまいります。
○政府参考人（磯部文雄君） 改正介護保険法の円滑な実施につきましては、保険者である市町村、あるいは利用者、事業者の方々の御理解を得て制度の周知を図ることが必要だと我々も考えております。
介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、昨年成立した改正介護保険法に基づき、予防を重視したシステムへの転換などに取り組んでまいります。 また、三位一体改革、税制改革等に伴い、児童手当について国と地方公共団体の負担割合を見直すとともに、支給対象年齢を引き上げること、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること等を内容とする法案を提出したところです。
○磯部政府参考人 今後、委員御指摘のとおり一層の高齢化の進展が見込まれる中で、介護保険が国民の老後の安心を支える制度であり続けますように、昨年の六月に成立いたしました改正介護保険法におきまして、一つには、地域密着型のサービスの創設、それから、在宅サービスにおきます中重度者への対応の強化によって在宅サービスの充実を図る、それから、高齢者の多様な住まいへの住みかえを支援するために、介護保険の対象となる特定施設
介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、昨年成立した改正介護保険法に基づき、予防を重視したシステムへの転換などに取り組んでまいります。 また、三位一体改革、税制改革等に伴い、児童手当について国と地方公共団体の負担割合を見直すとともに、支給対象年齢を引き上げること、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること等を内容とする法案を提出したところです。
このため、今国会においては、児童福祉法の改正、介護保険法の制定について鋭意審議を促進することが望ましいことはもちろんです。しかし次がら、より緊急には、二年後に予定される改正均等法の施行及び女子保護規定の廃止と十分な整合性を保つエンゼルプランの推進及び新ゴールドプランの確実な実現が必要であります。